構成市町村
しかし、平成2年11月にはじまり平成8年6月に終息となった雲仙・普賢岳噴火災害により、直接、間接被害あわせておよそ2,300億円と推計される経済的被害等を受け、この間の大幅な人口流出を招くなど、大きな打撃を受けましたが、平成9年度にスタートした「がまだす計画」に基づく広域復興事業の推進等により、地域高規格道路の整備推進や火山観光の開発など、新しい発展の動向もみられるところです。
このような動向を踏まえ、圏域内においては島原半島広域農道や地域高規格道路の整備促進を図りつつ、圏域全体を高度情報網でネットワーク化するなど、半島性の克服に努めるとともに、九州西部地域における一大交流拠点地域となるよう圏域一体となって特色ある観光開発に努めています。
また、地方分権の進展に伴い、市町村合併による自治体の行財政基盤の強化が急務となっており、半島においても平成17年度には三つの新しい市が誕生しています。今後は、新たな時代にふさわしい“まちづくり”を推進する必要があり、広域行政においても、これらに適切に対応していくことが求められています。