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住宅用火災警報器の普及促進用CM

住宅用火災警報器のPRハンドブック
なぜ住宅に「火災警報器」が必要なの？
住宅火災による死者が急増中

特に、死者の半数以上が６５歳以上の高齢者

また、 死にいたった原因の約７割が逃げ遅れ
消防法を改正し全国一律に住宅用火災警報器等の取り付けが義務付けられました。
● 新築住宅は、平成18年6月1日から施行されています。
● 既存住宅は、火災予防条例により平成21年6月1日から設置が義務となります。
<住宅火災による死者数>
<住宅火災の死者は約９割>
<死亡原因の７割は逃げ遅れ>
[出典：平成16年度版消防白書]　<放火自殺等を除く>
アメリカでは住宅用火災警報器の設置が義務化されて21年間で火災による死者数が半減しています。（イギリスでも同じような統計結果が出ています。）
[全米防火協会（NFPA）報告書より消防庁で作成]
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島原地域広域市町村圏組合消防本部　予防課
〒855-0033長崎県島原市新馬場町872-2
TEL 0957-62-5857